2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号
○小林（一）政府参考人 お答え申し上げます。 関係府省連絡会議におきましては、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策を取りまとめる際、日本商事仲裁協会や産業界から、国際仲裁の現状につきまして御意見をいただいているところでございます。 例えば、仲裁地につきましては、そもそも自社に交渉優位性があるケースが少なく、日本を仲裁地とするような交渉ができないことが多い、人材面につきましては、英語で仲裁手続を
○小林（一）政府参考人 お答え申し上げます。 関係府省連絡会議におきましては、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策を取りまとめる際、日本商事仲裁協会や産業界から、国際仲裁の現状につきまして御意見をいただいているところでございます。 例えば、仲裁地につきましては、そもそも自社に交渉優位性があるケースが少なく、日本を仲裁地とするような交渉ができないことが多い、人材面につきましては、英語で仲裁手続を
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、二〇一六年二月にジェトロが事務局となり、新輸出大国コンソーシアムを設立したところでございます。 市場情報収集、計画策定から販路開拓に至るまで、さまざまな段階にある中堅・中小企業をきめ細かく支援しているところでございまして、これまで七千社以上の企業が登録しており、成功事例も出てきているなど、着実に成果を上げてきていると認識しております。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11のメリットが、これまで海外展開に取り組んでいない中小企業等を含め、全国津々浦々に行き渡るよう取り組んでいくことが必要と考えておりまして、経済産業省としましては、二つのアプローチで対策を講じていくということとしております。 第一に、ＴＰＰ11を新たな市場開拓のチャンスへと変えるため、ＴＰＰ11を始めとする経済連携協定のメリットや利活用のための支援策
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 世耕大臣から既に本会議でお答えさせていただきましたとおり、原発輸出に限らず、インフラ輸出につきましては、相手国のニーズをきめ細かく拾い上げながら、まずは関係当事者間で条件を詰めていくことが必要でございます。 その中で相手側がどのような要望や条件を提示してくるかを予見することは容易ではなく、結果的に、複数分野のインフラ案件につきまして、相手国と同時期に議論するということがあり
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、グローバル競争に打ちかち、日本経済が持続的に成長するためには、世界各国からすぐれた知識、技能を有する高度外国人材を積極的に受け入れ、イノベーションを加速していくことが重要と認識しております。 特に、日本で生活し、学んでいる留学生は、高度外国人材の卵でありまして、経済産業省では、産業界の協力を得まして、インターンシップあるいはジョブフェア
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 貿易保険というのは、先ほど申し上げたとおりでありまして、日本企業が、輸出代金の支払いあるいは融資の償還を受けられなかった場合にその損失をカバーするものでございまして、あくまでも輸出代金あるいは輸出に係る融資額について保険を掛けさせていただくというものでございまして、それ以外のリスクにつきましては、貿易保険のカバーの対象外ということでございます。 仮に、日本企業
○小林政府参考人 英国への原発輸出についてのお尋ねでございますが、まず最初に申し上げなければならないことは、英国における原発計画に対する政府の政策的支援につきましては、現時点で何らかの決定がなされた事実はないということでございます。 その上で、政府保証ということを貿易保険についての御質問と理解させていただきまして、貿易保険制度について一般論を申し上げれば、この制度は、名前のとおり、あくまでも、輸出代金等
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 インド向け原発輸出に対する日本企業のリスクに対する何らかの政府の措置という御質問だと思いますけれども、日本企業がインド向けに原子力資機材等を提供する場合には、日本貿易、株式会社ＮＥＸＩの貿易保険制度を活用しまして、輸出代金の回収リスク等を軽減することが現行制度でも可能となっております。 仮にインドが核実験を行った場合には、外為法による輸出許可の取り消し等によって
○政府参考人（小林一久君） お答え申し上げます。 海外産業人材育成協会についてのお尋ねでございますが、経済産業省といたしましては、海外産業人材育成協会、略称ＨＩＤＡを通じまして、開発途上国の社会経済の発展の担い手となる現地産業人材の育成支援を行ってきているところでございます。これは、支援対象国の社会経済発展のみならず、我が国企業の海外展開にも資する取組であり、双方にとってウイン・ウインの関係をもたらすものと
○小林政府参考人 アメリカの原子力案件につきまして貿易保険の支援があるかどうかというお尋ねについてでございますが、個別の支援案件につきましては、事業者の利益を害するおそれがあるため、支援したか否かを含め、回答は差し控えたいというふうに考えております。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 武器装備移転についてのお尋ねでございますが、武器輸出のルールを定めております防衛装備移転三原則では、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくということとされております。同時に、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していくことも示されてございます